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【経営】IT人材の最新動向と将来に関する調査報告について |
経済産業省は、今後わが国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材について、アンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な人材需給動向や今後のIT人材の確保・育成に向けた方策について検討を行い、その内容について調査報告書として取りまとめ公表しました。
■IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書の概要
2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT関連投資が続くことや昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっている。
また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもITに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれるものの、わが国の人口減少に伴い、労働人口が減少することから、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられ、IT需要の拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。
◎先端IT人材の人材数・不足数に関する推計
先端IT人材は、今後特に大幅に不足することが見込まれている。
・今後特に大幅な市場拡大が予想される「ビッグデータ」、「IoT」、「人工知能」を担う人材について、アンケート結果に基づき、現在及び将来の人材数・不足数についての推計の結果、IT企業及びユーザー企業(産業界全体)の現時点での先端IT人材は約9.7万人、現時点での不足数は約1.5万人。
・2020年までにこの人材数が12.9万人、不足数が4.8万人にまで拡大するという試算結果。
◎情報セキュリティ人材の人材数・不足数に関する推計
情報セキュリティ対策を担う人材は、これまでと同様に、今後も産業界全体において非常に重要な役割を担うことが強く期待されているが、最新の動向を踏まえ、改めてその人材数や不足数についての推計を実施。
推計の結果、IT企業及びユーザー企業(産業界全体)の現時点での情報セキュリティ人材は約28.1万人、現時点での不足数は約13.2万人。
・2020年までにこの人材数が37.1万人、不足数が19.3万人にまで拡大するという試算結果。
◎今後のIT人材の活用・確保に向けた方策
人材不足が今後より一層深刻化すると考えられる中、ＩＴ人材の育成や確保に向けて取り組むべき内容を、以下の5つのポイントに集約。
(1)より多様な人材(女性、シニア、外国人材)の活躍促進
(2)人材の流動性の向上(高付加価値領域への戦略的人材配置)
(3)個々のＩＴ人材のスキルアップ支援の強化
(4)ＩＴ人材への処遇やキャリアなど、産業の魅力の向上
(5)先端ＩＴ人材、情報セキュリティ人材、ＩＴ起業家などの重点的な育成強化
◎外国籍IT人材の活用に関する課題
現在、わが国の情報通信業で就労している外国人を国別に見ると、「中国」が半数以上を占め、「韓国」、「アメリカ」、「ベトナム」が続き、「ベトナム」は近年大幅に就労者が増え、3年前の約2.5倍となっている。
今回実施したアンケートでは、「ベトナム」のほか「タイ」、「インドネシア」のIT人材の多くが「働いてみたい国」として「日本」を挙げており、これらの東南アジア諸国は、今後、日本が外国籍IT人材を獲得し、活用するための人材の獲得先として、非常に有望であると考えられる。但し、外国籍IT人材の活用に関する課題として、制度や環境の未整備よりもマネジメントの難しさを挙げる声が多い。
◎攻めのIT投資の実態と意識
「攻めのIT投資」についての議論が行われる際、そのIT投資の目的が重視されることが多く、わが国企業において「守りのIT投資」が主流になっている実態が浮かび上がった。この背景として、企業にとっての「付加価値の向上」や「差別化」の重要性は十分に認識されているものの、ITの強みを「コスト削減」や「低価格志向」にあるとする見方も一定割合を占めること(中でも特にユーザー企業においてこの傾向が強いこと)や、「コスト削減」や「低価格志向」のほうが実現しやすいとする考え方も根強いこと、などが挙げられる。
◎攻めのIT投資と攻めのIT人材に関する課題
「攻めのIT投資」を促進する上での課題としては、「情報システム部門」や「経営層」、「事業部門」の「意識改革」という回答が多く挙げられ、その他、情報システム部門において「攻めのIT投資」を担える人材の育成も重要な課題として浮かび上がった。
ホームページ[経済産業省] http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html
