熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された方々、事業所に対して心よりお見舞い申し上げます。
今回の震災で大きな被害を受けた事業所で、社員を休業させてけれども賃金を満額や減額して支払っていた場合、下記１~１０のすべてがＹＥＳの回答であれば雇用調整助成金の受給可能性が高い事業所と言えます。この条件にマッチしていて、休業をすでに実施していたけれど、震災の際に給料をカットするに忍びないと、給与を既に支払った場合でも、遡って雇用調整助成金を受給できる可能性が高くなっています。
１ 雇用保険に加入している
２ 雇用保険の被保険者を休業させた、させるつもりだ
３ 社員の休業の理由が次のいずれかに該当する
①取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない為、事業活動が縮小した
②交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出社できない、物品の配送ができないため事業活動が縮小した
③事業所外のライフライン設備が被害を受けたことにより、電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、事業活動が縮小した
④自社の店舗に直接的な被害はないが、テナントとして入居している施設が被災し、立ち入り禁止の為、事業活動が縮小した
⑤顧客の被災により、受注が減少したため、事業活動が縮小した
⑥風評被害により、観光客が減少した。又は、農作物の売り上げが減少した
⑦他県に本社があるが、熊本店が被災し、売り上げが低下した（注）
（注）細い適用の要件があります
４ こうした経済上の理由で、生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す最近1か月間の月平均値が、前年同期に比べ１０％以上減少している事業所である
５ 労働保険料の未納がない
６ 助成金の不正受給を過去に行っていたことによる3年間の不支給措置を現に受けていない
７ 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反により送検処分を受けていない
８ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業を行う事業主ではない
９ 暴力団関係との関わりのある事業主ではない
１０ 倒産している事業主ではない
もしかしたら該当するかもしれない、払った給料の割合を知りたい、詳しい説明が聞きたい等どんなことでも構いませんので、お気軽にお電話にてお知らせください。
被災された事業所の復旧、復興のお手伝いをさせて頂きます。
電話 0968-80-0113 ＥＬＭ（エルム）労務経営事務所
Ｑ１ 雇用調整助成金とはどのような制度ですか？
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。
Q２：震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか？
雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。
※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。
雇用調整助成金の具体的な活用事例（東日本大震災の事例）
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合
○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合
○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物等の売り上げが減少した場合
主な支給要件
○ 最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月または前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○ 休業等を実施する場合、熊本県労働局またはハローワークに事前にその計画を届け出る必要があります。
