サービス案内
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相談会員募集中です。

ELMコンサルティングでは、好評の「相談会員」制度の募集を
行っております。

社員、職員は様々な労働法で保護されていますが、経営者を守る法律は
残念ながらありません。

相談会員が受けられるサービス内容
1、労働基準法、労働契約法、労災保険、雇用保険等に関する相談、指導、アドバイス
2、人事制度、労務管理などに関する相談、コンサルティング、アドバイス
3、リスク回避のための各種書式の作成、相談、指導
4、社員への通知事項などの相談、指導
5、監督署の調査、社会保険事務所の調査、労働局、労働委員会などの「あっせん」事案等、
労働紛争の相談、指導、アドバイス




歯科医院、病院、医院、診療所、介護施設の経営者先生へ

ELMでは歯科医院や病医院に特化した様々なサービスコンテンツを
ご用意しております。

・医業福祉関連ニュースのご提供

・ボーナスの動向

・採用支援プログラム

・職員定着促進プログラム

・福利厚生システム

・患者満足度調査

・リピーター患者様呼込プログラム

その他、医業福祉事業書向けの様々な経営ツールを
ご提供いたします。

まずは、お問い合わせ下さい。



■ 人事制度改定支援
すべての経営者が願っている「社員の貢献度に見合った処遇」を実現することで、効果的な
人件費の配分と社員の満足度向上を実現します。
人事評価制度を賃金、賞与といった報酬制度に連動させることによって、社員の頑張りが
報われる制度を実現し、前向きな組織風土を醸成します。


■ 人事評価制度構築支援
社員の貢献度を適切に評価することで、社員のやる気を引き出す人事評価制度の構築を
支援します。
社員各レベルへの期待事項を明示することにより、評価の納得性を高めるだけでなく、
人材育成のインフラとして、人材力の向上を目指します。


■ 退職金制度見直し
企業における中長期的なリスクである退職金の現状を把握した上で、社員の在職中の
貢献度を仕組みとして支給額に反映させる「貢献度反映型」の退職金制度の構築を
支援します。


■ 給与計算代行
給与計算業務は様々な法律が絡んでいる上、法律が改正されることも少なくありません。
そのため、専門知識と最新の情報をもとに処理を行うことが必要となります。
プロとして培ってきた知識やノウハウを持って、貴社の毎月の給与計算を代行します。


■ 社会保険事務受託及び相談
従業員が入社した、退職した、私傷病で入院をするといった際には、社会保険の
手続きが発生しますが、提出書類は官公庁ごとに異なり、また、多くの添付書類が
必要になります。当事務所では、書類作成から、提出代行まで社会保険の手続きを
すべて代行いたします。
なお、書類作成や提出に関する相談のみも承っています。


■ 就業規則作成 

常時10人以上の従業員がいる事業所では、就業規則作成・届出を行うことが
労働基準法で定められています。
また、近年はトラブル防止のために、10人未満であっても作成をするケースが
増加しています。
この会社のルールブックである就業規則の作成・提出代行をいたします。
新規からの作成も、法改正による修正も承っています。


■ 人事労務相談顧問(社保手続きなし)
企業が抱える従業員の人事労務管理に関する課題に対し、トラブルの防止と
いう観点からアドバイスを行います。
また、頻繁に改正される法律について、最新情報を提供しながら適切な人事
労務管理を行うお手伝いをします。


■ 労働保険年度更新・社会保険算定基礎代行
労働保険の年度更新や、社会保険の算定基礎といった年に1度の手続きのみの
代行も承ります。
年に1度のみの処理だからこそ専門家に任せたいというご依頼に対し、対応
いたします。




不当解雇を労働者から問われた、監督署が調査に来る、
こうした事象が発生した場合はご連絡下さい。緊急に
対応させて頂きます。活動のフィールドは日本全国です
ので、どこへでもお伺いいたします。

なお、料金は企業様の規模により異なりますのでお問い合わせ下さい。
お受けする際に別途協議の上決めさせて頂きます。




日常の様々な労務に関するご相談、ご質問などを電話、
メール等にて随時お受けいたします。
年中無休で対応いたしますので、土曜、日曜、祭日でも
ご不便をお掛けすることはありません。

月額の報酬は企業の規模により異なりますのでお尋ね
下さい。他所よりの移管の場合は、従前額を考慮させて
頂きます。
なお、新規にご依頼を頂く場合はELM事務所のデータ
ベースに企業内容の設定(企業風土や過去の労働紛争
事例の聴取など)を行うための調査をさせていただきます。



労働契約関係の法改正は毎年の様に行われ、労働者を
保護する制度が充実してきています。

労働トラブルは増加する一方ですが、昨今、労働者に
とってこうしたトラブルを訴訟に
よらず解決することの
できるステージが数多く整備
されています。これらの制度は
いずれも無料であるため、こうした
紛争解決制度に
持ち込まれる件数は年々増加する傾向
にあります。

労働トラブルが発生した時の
判断基準はまず
就業規則
から。こんな時、古色蒼然とした就業規則
では問題を解決できません。

労働トラブルが起きる前に、対処できるための
就業規則の整備をしておく必要があります。

就業規則の診断、作成、変更の費用については、
企業規模や業種によりことなりますので別途協議の上
決めさせていただきます。



ひとつ「働き方」を変えてみよう!

まず、ここから始めましょう。
今、日本では労働時間が長短二極化の傾向を示しており、
長時間労働者の間では、仕事と育児や介護との両立が難しい
地域活動への参加が阻まれるといった問題が発生しています。

これを改善するため進められているのが「
仕事と生活の
調和
」(ワーク・ライフ・バランス)の実現推進プロジェクトです。

働く人一人ひとりが生き生きと働き、家庭生活や地域活動で
充実した時を過ごし、その充実感が仕事に反映され、豊かな
生活を実感できる。

ELMコンサルティングは、そんな活力に満ちた日本を創る
WLBの実現を強力にサポートします。

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ELMはSRPU認証事務所です
個人情報保護に万全の体制


 
 










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