社会保険労務士法人ELMソリューションズ　社会保険労務士報酬基準

下記の報酬には消費税が含まれておりません。

第１　顧　問　報　酬　

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業の給付申請に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚生標準報酬月額算定基礎届、賞与支払届を除く）、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。上記の内（括弧）内記載の除かれる事項に関しては、第2の手続報酬を申し受けます。
受託時においては、基本設定料金として、月額料金の3か月分相当を申し受けることと致します。



(注）　人員は事業主(常勤役員を含む）と従業員、パート、アルバイトを合わせた数で適用致します。
上記は標準的なケースであり、業務の受託内容、人数、健保組合の対応状況などにより異なりますので別途お見積りを致します。
お気軽にお問い合わせください。

第２　手　続　報　酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。
下記の金額は、いずれも顧問契約を結んでいるお客様に適用するものであり、スポットでお請けする場合は30%から100%の範囲で加算させて頂きます。


ただし、この就業規則等は、一般的なものですので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬によるものと致します。


３．労働・社会保険の新規適用、廃止届
（１）新規適用


（２）適用・廃止



ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算致します。
(注)規模欄は被保険者数とする。

４．保険料の算定・申告・賞与支払届



(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,000円を加算致します。
(注2)規模欄は被保険者数と致します。

５．雇用関係各種給付金(助成金、奨励金等）に係る給付申請

給付金の手続報酬は、助成金等の計画提出が必要なものは計画申請時に、それ以外の案件は支給申請書提出時に書類作成料として
50,000円から350,000円の範囲内でお支払い頂き、支給決定がなされた際には、書類作成料とは別に支給決定額の20%の報酬を
お支払い頂きます。
なお、顧問先以外の事業所においては、顧問先で計算した報酬額に300％〜50％の範囲で増減額できるものと致します。

６．保険給付申請・請求



７．健保組合・厚生年金基金への編入　　　30人未満　　　　　　　　　100,000円
30人以上　1人増すごとに 　　 1,000円を加算する。

８．労働安全衛生
手続関係書類提出に必要な手数料は、労働安全衛生関係手数料令又は代行機関で定められている額を顧問報酬とは別に申し受けるものと致します。




９．その他の各法関係



（注１）事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に20％加算させて頂きます。
（注２）社会保険労務士法第17条第2項の規定による事務の報酬は、この手続報酬のうち相当する事務の報酬を準用致します。

第３　人　事　・　労　務　管　理　報　酬

人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき、相談・指導・企画・立案及び
実施のための運用・ 指導を行う場合に受ける報酬を指します。



（注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
（注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議の上決定致します。
（注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。


第４　相　談　・　立　会　等　報　酬

１．相談報酬　　　　相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。　　　　　　　　　　　　　　　　                                                              　　　　1時間につき　10,000円
高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議の上決定致します。

２．立会報酬　　　　立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立合う場合に受ける報酬です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                             1時間につき　15,000円
（注）立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができるものと致します。

３．調査報酬　　　　調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                　　　1時間につき　10,000円

第５　旅　費　・　日　当　・　宿　泊　費

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものです。

旅　費　　　実費　　鉄道（グリーン）、航空機及び船舶（特等）
宿泊費　　　実費
日当　　　　稼働日　　　　　　　　　　　　1日　50,000円
日当　　　　移動日　　　　　　　　　　　　1日　20,000円

（注１）移動日とは、前泊日、後泊日などの稼働の無い日を指します。

第６　給　与　計　算　事　務

月額　　20,000円
5人以上は、1人増すごとに500円を加算致します。
賞与計算（臨時給与計算を含む）は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額と致します。

なお、上記金額は弊社指定の勤怠管理システムを利用することを基準とし、CSVデータに訂正・変更などがない場合の料金です。
訂正・変更については1箇所あたり500円を別途頂戴致します。
また、支給明細は紙での提供ではなくデータ若しくはWEB明細の利用を基本とさせて頂きます。　
タイムカード、日報などの紙ベースでの料金、支給明細書の印刷等アナログベースでの給与計算については、
内容をヒアリングした上で別途お見積りとさせていただきます。

給与計算の受託時においては、基本設定料金として、月額料金の3か月分相当を申し受けることと致します。

第７　報　酬　の　特　例

１．消費税　　上記各報酬には消費税が含まれておりませんので別途お預かり致します。
２．報酬の特例
（１）業務内容が複雑多岐にわたる場合、又は相当時間を要する場合は､依頼者と協議の上決定致します。
（２）手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議の上決定致します。
３．印紙代、手数料その他　　手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものと致します。
４．緊急依頼　　特に緊急を要するものについては、報酬額の２０％を加算するものと致します。